生協加入・共済

ICカード利用規則

京都橘学園生活協同組合 ICカード利用規則

第1章 ICカード総則

第1条(定義)
この規則の対象とする京都橘学園生活協同組合(以下、生協という)のICカードとは、京都橘大学と生協が提携したICチップ搭載の京都橘大学学生証及び教職員証(以下、京都橘大学ICカード)と、生協が京都橘大学の学生及び教職員以外の生協組合員に発行するICチップ搭載の組合員カード(以下、生協ICカード)を言う。この規則に基づいてICカードを発行された学生及び教職員、組合員をICカード保有者と呼称する。

第2条(ICカードの発行元)

  1. 京都橘大学ICカードは、京都橘大学職員証および学生証の規程等に基づき、京都橘大学が発行する。
  2. 生協ICカードは本規則の規定に基づき、生協が生協組合員に発行する。

第3条(ICカード利用)

  1. ICカード保有者は、カードに搭載されたICチップを利用して生協の提供する商品やサービス、並びに生協が承認した提供者の提供する商品やサービスを受けることができる。ただし生協組合員でない場合は、このサービスの一部を受けることができない場合がある。
  2. ICカード保有者は、生協におけるカード利用について本規則を遵守するものとする。
  3. ICカード保有者は、京都橘大学を退学または退職、生協を脱退する等の事由により、ICカード利用者でなくなると同時に、本条第1項の適用を受けることができなくなるものとする。

第4条(ICカードの紛失・盗難)

  1. 京都橘大学ICカードの紛失または盗難にあった場合は、速やかに京都橘大学に連絡の上、所定の手続きを行うものとする。
  2. 生協ICカードの紛失または盗難にあった場合は、速やかに生協に連絡の上、所定の手続きを行うものとする。
  3. 生協ICカードの保有者が、紛失または盗難にあった生協ICカードを発見した場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとする。
  4. 生協ICカードを紛失・盗難その他の事由により、他人に利用された場合に生じた一切の損害については、そのICカード保有者がこれを負担するものとする。

第5条(ICカードの再発行)

  1. 京都橘大学ICカードの紛失・盗難、汚損、その他カードの再発行を必要とする事由により再発行を依頼する場合には、京都橘大学が定めに従い所定の手続きを行うものとする。
  2. 生協ICカードの紛失・盗難、汚損、その他カードの再発行を必要とする事由により再発行を依頼する場合には、再発行申請書を生協に提出するものとする。
  3. ICカードの再発行を受ける場合は、ICカード保有者が所定の手数料を負担するものとする。

第6条(内容の確認及び不備の申し出)

  1. 京都橘大学ICカードの発行または再発行を受けた場合は、ICカード保有者は直ちにカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく京都橘大学に届け出るものとする。
  2. 生協ICカードの発行または再発行を受けた場合は、ICカード保有者は直ちにカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく生協に届け出るものとする。

第7条(個人情報の使用制限)
生協は、生協が提供する商品やサービスの円滑な利用以外の目的には、ICカードの登録にあたり申込者および京都橘大学より提供された個人情報等を利用しないものとする。

第8条(届出事項の変更)

  1. 京都橘大学ICカード保有者は、個人情報に変更が生じた場合は、京都橘大学に対して所定の届出を行うものとする。
  2. 生協ICカード保有者は、個人情報に変更が生じた場合は、生協に対して所定の届出を行うものとする。
  3. ICカード保有者は、本条第1項および第2項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとする。

第9条(プライバシー情報の保護)
生協は、ICカード保有者がカードを利用することによって、生協が入手したプライバシーに関わる情報を、生協の提供する商品やサービスの円滑な利用以外の目的に利用しないものとする。

第10条(カードの利用停止と返却)

  1. ICカード保有者は、次の何れかに該当した場合、生協の提供する商品やサービスについて、当該カードの利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとする。
    1. 申し込み時に虚偽の申告をした場合
    2. 本規則のいずれかに違反した場合
    3. カードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合
    4. ICチップに記録された内容を改ざんした場合
    5. その他、カード使用状況が適当でないと生協が判断した場合
  2. ICカード保有者が、自らのカードにある、生協が提供している機能の一部を停止する場合には、所定の手続きに従って生協に届け出るものとする。

第11条(免責)
ICカード保有者は本規則を遵守するものとし、本規則の違反により生じる一切の損害を負担するものとする。

第12条(規則の変更・廃止・公示)

  1. 生協は、ICカード利用の充実・合理化、ICカード保有者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規則を変更・廃止することができる。
  2. 前項の場合、生協は、本規則を変更・廃止する旨、変更後の本規則の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力日までの間に次に定める方法を適宜活用してICカード保有者への周知を図ることとする。
    1. 店舗での掲示
    2. Webサイトへの掲示

第13条(規則の変更)
この規則の変更・廃止は、生協の理事会において行う。


第2章 電子マネー

第14条(電子マネーの利用用法)
ICカード保有者は、ICカードに記録された残額の範囲内で、生協の指定する店舗(以下「指定店舗」という。)およびICカード対応機器で電子マネーによる買い物とサービスを受けることができる。

第15条(入金額の記録)

  1. ICカード保有者は、生協が保有するICカード対応機器にて現金等により入金することで、ICカードに入金額を記録することができる。
  2. ICカード保有者は、記録された金額の範囲内で、指定店舗及びICカード対応機器で、プリペイドによる買い物とサービスを受けることができる。ただし生協組合員でない場合は、一部サービスを受けることができない場合がある。

第16条(電子マネー利用の限度額・手数料等)

  1. 生協は、電子マネーの残高限度額を定め、これをICカード保有者に公示する。
  2. ICカード保有者の電子マネー利用手数料は無料とする。
  3. 入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とする。

第17条(電子マネーが利用できない場合)
ICカード保有者は、次の場合カードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとする。

  1. ICカードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等により、ICカードを利用することができない場合
  2. 指定店舗が電子マネーで利用ができない商品及びサービスを指定している場合
  3. 臨時販売所等で、POSレジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合
  4. その他、生協の責によらない事情等で、やむを得ずサービス提供を停止せざるを得ない場合

第18条(金額情報の紛失・盗難、汚損等)

  1. ICカードの汚損等により、電子マネー金額の読み取りができなくなった場合、またはカード記載内容変更により再発行を受ける場合、ICカード保有者は第5条にいう再発行の届出を行うものとする。
  2. ICカード保有者がカードを紛失し、または盗難にあった場合は、第4条および第5条、または第8条に規定する届出を行うものとする。なお紛失には機械トラブルを含むものとする。
  3. 前2項の場合において、当該ICカードに電子マネー未利用残額がある場合、生協は当該未利用残高を確定した後に、再発行されたICカードにこれを記録するものとする。当該未利用残高は届出により電子マネー利用停止を行った翌日の未使用残高レポートにより確定するものとする。
  4. 前3項の規定に関わらず、本条第1項及び第2項に言う事由が、ICカード保有者等の故意又は過失によるものと生協が判断した場合、電子マネー未利用残額の保証はしないものとする。

第19条(返金)

  1. 生協は、卒業・退学・休学・退職等の事由によってICカード保有者が京都橘大学または生協所定の手続を行った場合を除き、電子マネー未利用残額の返金を行わないものとする。
  2. 前項における電子マネー未利用残額の返金は、生協が未使用額を確定した後に、所定の方法により行うものとする。

第20条(ポイント利用方法)

  1. 生協組合員は、指定店舗利用時にICカードを利用し、当該ICカードの電子マネー機能を使用して支払を行った場合に、生協が定めるポイント付与率によりICカードにポイントを蓄積することができる。
  2. 蓄積されたポイントは生協所定の基準でICカードに自動的に加算される。

第21条(ポイントが蓄積できない場合)
生協組合員は、次の場合、ポイントの蓄積ができないことをあらかじめ承諾するものとする。

  1. ICカードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等により、ICカードを利用することができない場合
  2. 指定店舗がポイントを付与しないものとする商品またはサービスの利用の場合
  3. 臨時販売所等で、POSレジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合

第22条(ポイントの紛失・汚損等)

  1. ICカードの汚損により、ポイント残額の読み取りができなくなった場合、またはICカード記載内容変更により再発行を受ける場合、生協組合員は第5条に定める再発行の届出を行うものとする。
  2. 第4条および第5条によりICカードを再発行する場合において、再発行申請者がそれまで保有していたICカードにポイント残高がある場合、生協は当該ポイント残高を確定した後に、再発行されたICカードにこれを記録する。当該ポイント残高は届出によりICカード利用停止を行った翌日の未使用残高レポートにより確定するものとする。
  3. 前項に関わらず、ICカード再発行の申請原因がICカード保有者の故意または過失によるものと生協が判断した場合、生協はポイント残高の保証をしないものとする。

第23条(準拠法)
本規則に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとする。

第24条(合意管轄裁判所)
本規則の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額の如何に関わらず、当該生協所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とする。


第3章 補則

第25条(解釈等)
この規則に定めのない事項およびこの規則の解釈に疑義が生じた場合は、その解釈について当生協理事会が決定する。

(附則)

  1. この規則は、2017年11月1日より施行する。
  2. この規則は、2019年9月1日より一部改訂する。